こんにちはNICKです！
いつも私のブログを読んでいただきありがとうございます。
今回は、最近よく耳にする「物価高騰」について、その原因や誰に責任があるのかをわかりやすく解説していきます。
スーパーで買い物をするたびに「また値上がりしてる…」と感じている方も多いんじゃないでしょうか。
この記事では、
・複数の要因が絡み合っている
・誰のせいなのか?
・生活への影響と今後の見通し
を主に、円安や金融政策がどう影響しているのかをシンプルにお伝えしていきますね。
物価高騰の原因は複数の要因が絡み合っている
日々の生活で物価の上昇を実感している方も多いと思います。
そんな物価高騰ですが、実は一つの原因だけではないんです。
物価高騰の主な原因は、海外のエネルギー価格の上昇、円安、そして国内の人手不足による人件費の増加なんです。
海外のエネルギーや食料品の価格が上がっている
まず一つ目が、海外でのエネルギーや食料品の価格上昇なんですよね。
2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで、原油や天然ガス、小麦などの価格が世界中で急激に上がりました。
日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているので、海外の価格が上がるとそのまま影響を受けてしまうんです。
さらに、世界各地で異常気象が続いていて、農作物の収穫量が減っているのも価格上昇の一因になっています。
円安で輸入品の値段が高くなっている
二つ目の原因は円安なんです。
円安というのは、簡単に言うと「円の価値が下がって、外国のお金に対して弱くなること」なんですよね。
2022年の初めには1ドル115円くらいだったのが、2024年6月には160円を超える場面もありました。
円安になると、海外から物を買うときに今までより多くのお金を払わないといけなくなります。
だから、ガソリンや食料品など輸入に頼っているものの値段がどんどん上がってしまうんですよね。
国内の人手不足で人件費が上がっている
三つ目は、国内の人手不足による人件費の上昇です。
日本は少子高齢化が進んでいて、働く人がどんどん減っているんですよね。
そうなると、企業は人を確保するために給料を上げざるを得なくなります。
2025年の春には、企業の平均賃上げ率が5.25%と高い水準になりました。
給料が上がるのは嬉しいことなんですが、企業はその分のコストを商品の値段に上乗せするので、結果的に物価が上がってしまうんです。
日本の物価高はなぜ起きる？原因や影響、対策を解説
出典：SMBC
【執筆者の感想】
いろんな要素が絡み合ってるんだなと改めて思いました。
物価高騰は誰のせいなのか?
物価が上がり続ける中で、多くの人が「これって誰のせいなの？」と疑問に思っていると思います。
物価高騰の責任は一人や一つの組織だけにあるわけではなく、政府や日銀の政策、そして世界情勢など複数の要因が関係しているんです。
日本銀行の金融政策が円安を招いた？
まず、日本銀行の金融政策が円安を招いたという指摘があります。
日本銀行は長い間、超低金利政策を続けてきました。
一方で、アメリカは物価を抑えるために金利をどんどん引き上げていったんですよね。
その結果、日本とアメリカの金利差が大きくなって、円安が進んでしまったんです。
専門家の中には「日銀がもっと早く金利を上げていれば、ここまで円安にならなかったかもしれない」という意見もあるんですよね。
世界情勢も大きく影響している
ただし、物価高騰の責任を政府や日銀だけに押し付けるのは公平ではないかもしれません。
ロシアのウクライナ侵攻や中東の紛争など、世界情勢の影響も非常に大きいんですよね。
これらは日本だけではどうにもできない問題です。
世界36カ国を対象にした調査では、多くの人が「生活費の高騰は政府の政策のせいだ」と考えているという結果が出ました。
でも同時に、より大きな構造的要因があることも理解されているんです。
結局のところ、物価高騰は「誰か一人のせい」ではなく、複数の要因が複雑に絡み合った結果なんだと思います。
36カ国の人々は、生活費の（一部の）責任を政治家のせいにしていますが、もっと大きな要因があることも理解しています。
出典：ipsos
【執筆者の感想】
誰かを責めたくなる気持ちもわかりますが、原因は一つじゃないんですね。
物価高騰による生活への影響と今後の見通し
物価高騰が続く中で、私たちの生活にはどんな影響が出ているのでしょうか。
そして、今後物価はどうなっていくのか気になりますよね。
物価高騰により家計の負担が増えていますが、今後は徐々に落ち着いていく見通しとなっています。
家計への負担が大きくなっている
まず、物価高騰による一番の影響は家計への負担増ですよね。
2020年に1,000円で買えたものが、2025年には1,115円出さないと買えなくなっているんです。
約11.5%も値上がりしているわけですから、かなりの負担増ですよね。
2025年4月の消費者物価指数は前年同月比で3.6%上昇しています。
給料が上がっても物価の上昇に追いつかないので、実質的には生活が苦しくなっている人が多いんじゃないでしょうか。
今後の物価はどうなるのか
では、今後物価はどうなっていくのでしょうか。
日本銀行の予測によると、2025年度の消費者物価上昇率は2%台後半になる見込みです。
2026年度には1%台後半に落ち着き、2027年度には2%程度になると予測されています。
つまり、当面は物価上昇が続くものの、徐々に落ち着いていく可能性があるということなんですよね。
ただし、これはあくまで予測なので、世界情勢や為替の動きによっては変わる可能性もあります。
私たちにできるのは、正しい情報を知って、賢く家計をやりくりすることなのかもしれません。
日本銀行 展望レポート 物価見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移
出典：minkabu
【執筆者の感想】
少しずつでも物価が落ち着いてくれるといいなと思いますね。
まとめ
今回は、物価高騰の原因は誰のせいなのか、円安と金融政策の影響について見てきました。
物価高騰の原因は、海外のエネルギー価格上昇、円安、国内の人手不足など複数の要因が絡み合っているんでした。
物価高騰の責任については、政府や日銀の政策にも課題はありますが、世界情勢など日本だけではどうにもできない要因も大きいんですよね。
物価高騰による生活への影響は大きいですが、今後は徐々に落ち着いていく見通しとなっています。
物価高騰は私たちの生活に直結する問題なので、これからも注目していきたいですね。
それではありがとうございました。
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